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山形屋は潰れる?行く末を考察してみた

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老舗百貨店の山形屋が私的整理へ 負債総額360億円、営業は継続 鹿児島市

 

このニュースを見て

 

山形屋大丈夫?

 

と思った鹿児島県民の方、多いと思います。

 

山形屋といえば鹿児島県で唯一の百貨店で

 

贈り物や質の良い商品を買う場所です。

 

そんな山形屋の負債が360億円とニュースで出たので県民はビックリです。

 

 

 

今回は債務が大き過ぎたのを解消するために事業再生ADRという手続きが行われています。

 

事業再生ADRとは?メリット・デメリットや手続きの流れをわかりやすく解説
事業再生ADRとは、公正な第三者が事業者と債権者との調整を図り、法的整理手続きによらず事業再生計画を策定する制度です。事業再生ADRの概要やメリット・デメリット、手続きの流れ、成功事例を解説します。

 

普通は債務が大きくなると倒産したり、民事再生したりしますが

 

今回は事業再生ADRという形で

 

債権者(今回でいうと恐らく鹿銀などの金融機関)の同意を得て

 

第三者機関と連携して会社の再建に向けて事業再生計画案を立案して実行するみたいです。

 

 

 

簡単に言うと借金のある山形屋が

 

お金を貸している鹿銀などの金融機関の同意を得て

 

どこかの第三者機関と連携しながら

 

借金を返せるような企業体制をまずは整えるってことですね。

 

山形屋が倒産にならないように鹿銀もろもろが守ってくれたのでしょう。

 

 

 

さてニュースのあらすじはこんな感じですが

 

実際山形屋は潰れることになるんでしょうか?

 

 

 

ここ20年ほど全国的に百貨店は厳しい状況が続いています。

 

特に地方ではイオンやシネマ併設ショッピングモールの建設が相次ぎ、

 

若い世代の家族連れは百貨店に行くことはなくなりました。

 

さらにAmazonなどのネットショッピングで買い物をするのが当たり前になり

 

百貨店の客足は更に遠くなりました。

 

 

百貨店の集客力が低くなり、何が起こっているのかというと

 

“テナント離れ”の問題です。

 

百貨店とショッピングセンターへの出店の違いを教えてください。

 

ここで軽く説明すると百貨店に入るテナントの契約は

 

僕らがイメージする一般的なテナントの契約とは違います。

 

通常のイオンなどのショッピングモールでは

 

出店するためにテナントが家賃や内装費用をイオン側に支払います。

 

なので割とテナントが場所を間借りをして自由に営業をすることができるんですね。

 

一方で百貨店は商品が売れた分だけ百貨店側に手数料を支払います。

 

お客様から質問「百貨店には出店しないの?」にお答えします

 

百貨店というブランドが集客はするから、

売れた分だけ手数料を頂戴ねって感じです。

 

営業時間や販売方法についても百貨店から指示がくることもあるようです。

 

しかしながら今の百貨店の集客力はどうでしょう?

 

テナントの売上の何割かを持って行くのに見合う集客力があるでしょうか?

 

残念ながらないですよね。

 

百貨店よりもテナントの方がブランドとして力の強い構図が出来上がってしまっているんですね。

 

2000年代からその構図は徐々に強まって

 

テナント離れが起こり様々な百貨店が閉店に追われることになりました。

 

 

その上、百貨店は歴史のあるものが多く

 

建物の老朽化が進んでおり

 

その建て替えなどの改築や耐震対策の費用も大きなものとなっています。。

 

老舗がゆえの老朽化対策の費用をどうにもすることができず

 

やむを得ず閉店してしまう百貨店も多いです。

 

 

 

さて、山形屋は今後どうなるかという話になりますが

 

今回の事業再生ADRによって立て直しが上手くいかなければかなり厳しいんじゃないかなと思っています。

 

株式会社山形屋の官報・決算(2023年公開分)分析コメント付き

 

自己資本比率が0.86%で、資産のほとんどを負債によってまかなっている状態です。

 

17の金融機関と取引があるということで、

借金を借金で返すような状況にまでなっているのかもしれません。

 

この状況を脱却するには山形屋の売上が爆発的に上がるか

 

経費を下げるか(人件費、販管費など)

 

山形屋の規模を縮小して利益率を向上させるか

 

くらいしか無いような気がします。

 

恐らく現時点で山形屋の売上を支えているのは

 

お得意様である高齢者、

富裕層を相手にする外商、

北海道物産展を始めとする人気の催事

 

この3つだと思います。

 

この3つの売上に依存するのではなく

新たな顧客層の獲得に向けて

 

事業再生ADRの事業再生計画が進んでいくかどうかが

 

山形屋の今後の未来の争点になるのではないでしょうか。

 

 

ちなみに僕は一県民として山形屋には頑張って欲しいなと思っています。

 

県民みんなで山形屋に立ち寄って少しでも買い物をして売り上げに貢献していきましょう!

 

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